このブログは「裏バイト」を扱うブログということで様々な立場の方がご覧になっているんですが、日雇いの仕事で生活を繋いでいる方もけっこういらっしゃるようなんですね。

そういった方々とメールやツイッター上でやり取りすることがあるんですが、そのやり取りの中で今回の「日雇い派遣原則禁止」の法改正について触れると、実際に今も日雇いで働く方々の中にもこの件を知らない方が多く、とても驚かされることがあります。
生活の基盤を揺るがす恐れのある法改正のはずなのですが。。

また、このブログでこれまでご紹介してきた数々の裏バイトにも影響のあることだと思いますので、今回はこの法改正についてちょっと取り上げてみようかと思います。

まずは今回の決定の概要から。

短期や日雇い派遣が禁止される改正労働者派遣法の、例外規定がまとまった。一方で、
日雇い派遣で働く必要のある人々の生活へ悪影響があるのではないかと心配する声も聞かれる。

厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の部会は6月27日、「契約期間が30日以下の
日雇い派遣を原則禁止する」改正労働者派遣法の施行規則を定めた政令案について、
妥当との答申を行った。
改正法は10月1日から施行される。

政令案には、世帯収入が500万円以上の家庭の主婦たちが家計の足しに働く場合や、
60歳以上の労働者、昼間の学校に通う学生アルバイトなどは、30日以下でも日雇い派遣
での就労を例外的に認めるとの内容が盛り込まれた。

日雇い派遣を利用している主婦層や人材派遣業者からは、例外が認められることを評価
する一方、日雇い派遣禁止によって生活に影響が出る人が出てくるのではないかと、
危惧する声も聞かれている。
出典：日雇い派遣原則禁止、10月から改正法スタート（MONEYzine）

こちらに書いてある通り、契約期間が30日以下の日雇い派遣を原則禁止するという内容です。

一応例外規定は設けられてはいるようですが、日雇い派遣を利用されている方にとっては、かなり厳しい内容となっていますね。

例えばフリーターの方なんかは日雇い派遣では働けなくなりますし、サラリーマンの方が土日だけ日雇い派遣で副業バイト…というのも難しくなります（世帯収入が500万円を超えていれば出来るようですが）。
昼間の学校に通う学生バイトの場合はOKですが、夜間学校に通う学生さん場合は禁止の対象となるようですね。。

こちらの制度ですが、今年の10月1日からスタートします。
なお、こちらはあくまでも派遣の仕事を禁止するというものですので、たとえ日雇いであっても直接雇用されている場合は関係無いようです。

日雇い派遣禁止の背景

今回の日雇い派遣禁止ですが、いきなり決まったというわけではなく、何年も前から議論されていたもので、今年3月の労働者派遣法改正の中では既に決定していたものですね。
例外規定などの細かな運用方針が固まったということで、最近になってまたニュースになったわけです。

なぜこんな決定がされたのかと言うと、いわゆる「ワーキングプア」（働く貧困層）を無くすため。
日雇い派遣を認める業種を専門性の高い分野のものに限り、不安定な日雇い労働を減らして労働環境を改善し、それによってワーキングプアを無くし、格差社会を解消していこうということが狙いらしいですね。

もともと日本で派遣業が誕生したのはそんなに古いことではなく、1986年に「労働者派遣法」という法律が制定されたがきっかけ。
とは言っても現在のように一般的な雇用の形態ではなく、当初は派遣業が認められていたのは専門的な13業務のみで、「原則禁止・例外容認」（ほとんどの業種で禁止されるが例外的な業種で認める）という形だったんですね。

それが徐々に派遣業が認められる業種が拡大していき、1999年には禁止業務以外のすべての業務に派遣できるという「原則容認・例外禁止」という形に大きくシフトするなど、派遣労働については規制緩和が続いてきたんですね。
この規制緩和を追い風にして、日雇いを含めた派遣という雇用の形態が社会に大きく広がっていくことになります。

ただ派遣労働の広がりとともに「ピンはね」「ワーキングプア」などのキーワードにも象徴されるような不安定な労働環境が格差社会の元凶として取り沙汰されるようになります。
特に2008年のリーマンショックでは派遣労働者の大量解雇「派遣切り」が大きな社会問題となりました。

そのようなこともあり、これまで規制緩和が続いてきた派遣業ですが、2010年以降は一転して規制強化に向かうこととなります。
今回もその流れの中での労働者派遣法改正というわけなんですね。

影響と対応策

派遣会社は今回の改正にどのような対応をとっているのかと言うと、これまでと大きく事業内容を転換する派遣会社もあるようです。

人材サービス各社が派遣人材の確保に頭を悩ませている。10月施行の改正労働者派遣法によって原則禁止となる日雇い派遣で、例外扱いとなった主婦や学生などに、厚生労働省が政省令で厳しい所得制限を課すためだ。ビジネスモデルを変える派遣会社も出てきた。

「何のための規制だ。働きたい人の職をなぜ奪うのか」。人材派遣大手ランスタッドの幹部は、改正派遣法の具体的な中身を検討する厚労省部会を傍聴して語気を強めた。改正法では労働契約期間が30日以内の日雇い派遣は原則禁止となる。ただ、主婦や学生、副業で働く人などは例外扱いとなるため、ランスタッドでは主婦層による派遣を強める方針だった。

しかし厚労省は働き手保護の観点から、日雇い派遣を認める対象は一定の年収以上の層に限るべきだとし、世帯年収500万円をそのラインとする方向だ。年収制限を国会で提唱した公明党の渡辺孝男参院議員は「日雇い派遣は不安定で好ましくない。低所得者を守るためだ」と指摘する。

人材業界では「そもそも高年収の世帯には日雇い派遣が必要ない」と反論。主婦専門の人材派遣ビー・スタイル（東京・新宿）の調査によれば、日雇いで働く人や意欲がある人の46％は世帯年収が500万円以下。年収制限は日雇い派遣を必要とする所得層の雇用を逆に奪うと猛反発する。

売上高の9割を日雇い派遣で占めるフルキャストホールディングスは、雇用管理代行サービスに業態転換する。企業が派遣からパートなど直接雇用に切り替える動きが増えるとみて、勤怠管理や給与計算の代行業務を事業の中心に据える。5月に3億円を投資した新システムを稼働させ、数千ヵ所の派遣先のほか新規顧客開拓にも乗り出す。

改正法では親会社が派遣子会社を通じて不当に人件費を削減しないよう、グループ内への派遣を8割以下と定めた。

グループ内への派遣比率が9割を超える大手メディア系の人材会社の社長は「グループ内だから業務に精通しているのに」と戸惑いを隠さない。大手への身売りの動きも出ており、テンプホールディングスは「既に複数のM&A（合併・買収）案件がある」と明かす。
出典：派遣各社、法改正に悲鳴 主婦・学生確保難しく 日雇いに厳しい所得制限（日本経済新聞）

売り上げの多くを日雇い派遣で占める大手派遣会社の中には、このように業務内容を大幅に変更するところもあるようですね。

ただ、「派遣各社、法改正に悲鳴」と出典タイトルにもありますが、本当に悲鳴をあげているのは労働者、それも職探しが難しい人たちだと思います。
現状日雇い派遣で生計を立てている人は今回の法改正で今の職には就けなくなってしまう可能性が大きく、すぐに次の仕事を見付けられればいいのですが、職探しが出来なければ完全に生活が行き詰ってしまうわけですから。

「日雇い派遣は不安定で好ましくない。低所得者を守るためだ」ともありますが、長期的な視点から見ればそれは正しいのかもしれませんが、少なくとも短期的な視点で見れば労働者にとっては「改正」ではなく「改悪」ではないかと思います。


何だかんだ言っても日雇い派遣の原則禁止は既に決まっていることですし、働く側からすれば自分で出来る対策をとっていくしかありません。

現在日雇い派遣を利用されている方は、まずは改正法の施行後も同じ働き方ができるか、派遣会社に確認することをお勧めします。
影響を受ける場合は、他の仕事を探すことも含めて対策が必要となるかと思いますので。